2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
また、国としても、段ボールベッドやパーティション等の備蓄、物資調達・輸送調整等支援システムの整備等、プッシュ型で迅速に必要な物資を支援する体制の強化も図っているところでございまして、現下の感染状況を踏まえて、関係省庁、自治体と連携して、避難所の新型コロナウイルス感染症対策、一層徹底に努めてまいりたいと考えております。
また、国としても、段ボールベッドやパーティション等の備蓄、物資調達・輸送調整等支援システムの整備等、プッシュ型で迅速に必要な物資を支援する体制の強化も図っているところでございまして、現下の感染状況を踏まえて、関係省庁、自治体と連携して、避難所の新型コロナウイルス感染症対策、一層徹底に努めてまいりたいと考えております。
内閣府において運用しております物資調達・輸送調整等支援システムについては、昨年の運用開始から、自治体に対して複数回にわたって、平時からの備蓄物資の情報登録等、積極的な活用を促してきたところでございます。
議員御指摘の生理用品、女性用下着を始めとする備蓄物資の有効活用の関係ですけれども、なかなか、いきなり通知を出すという前にまずちょっと実態と、それから備蓄を行っている自治体の意見、またフードバンクのような、受入れというか、引き取っていただくところとの関係もございますので、そこら辺、関係省庁とも連携しつつ、地方公共団体の声もよく聞きながら、しっかりちょっと勉強してまいりたいと考えております。
現在、現行の地方財政措置といたしまして、避難所における食料、医療備品など、全国に共通いたします非常用備蓄物資の購入経費につきましては普通交付税措置を講じているところでございます。また、暖房器具でございますとか備蓄燃料など、地域の実情に応じて必要となる資機材等の整備に要する経費については特別交付税により措置を講じているところでございます。
備蓄物資購入に対する財政支援、あるいは帰宅困難者への情報提供体制の整備、こういったところ、是非とも政府としても役割を果たしていただきたいと考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
また、備蓄物資の購入等に対する財政支援について、東京などで既に取り組んでいることを踏まえつつ、国としてどのような対応が必要か研究をしてまいりたいと思います。 引き続き、関係省庁、地方公共団体等との連携を重要視し、帰宅困難者対策の促進に向け取り組んでまいります。
ただいま消防庁からお話ありました、物資調達・輸送等支援システムでございますけれども、内閣府防災から、四月二十三日に、自治体宛てに備蓄物資の情報登録等の依頼について通知を発出するなどしてシステムの利用を促しているところでございます。引き続き、出水期に向けて、利活用状況を随時把握いたしまして、必要な入力を促すなど、関係省庁とも連携して活用促進に取り組んでまいります。
ただいま消防庁からお話のありました物資調達・輸送等支援システムにつきましては四月から稼働ということですけれども、内閣防災からは、四月の二十三日に、また改めて各都道府県宛てに備蓄物資の情報登録等の依頼について通知を発出しておりまして、システムの利用を促しているところでございます。
法律的には、新型インフルエンザ対策特別措置法上のこの緊急事態に係る規定の中では、五十条、それから五十一条、五十九条ありますので、これは知事が発出することになりますが、食料品の物資及び資材の供給要請があった場合の対応、それから備蓄物資、先ほど申し上げました、必要であれば棚上げ備蓄、そういった民間備蓄も含めた供給、そして、五十九条では食料品等を含む生活関連物資の価格安定、これ、もし価格が、この機会につり
また、避難所の運営は一義的には自治体の防災部局が責任を有するものではありますが、学校は今御紹介をいただいたように地域の避難所に指定されていることが多いことから、自治体の防災部局と平時から連携をして、例えば備蓄物資の内容ですとか管理方法ですとか、あるいは教職員の担うべき役割などについても危機管理マニュアルにおいて明確化しておくことが必要です。
その方いわく、やはりまず自助として備蓄物資を日ごろから調えることが大事だと。その方が言うには、一家に家族人数分の水を、一日三リットルを一週間、これはもう何としても、水があれば何とかしのげると。
今般の熊本地震では、被災地域が拡大したことにより備蓄物資が不足する状況が生じたことから、今先生からもございました、国では応急的な措置として、被災自治体からの具体的な要請を待たずに必要と見込まれる物資を調達、発送する取組を東日本大震災以降初めて実施をいたしました。
○国務大臣（山谷えり子君） 応援する自治体にとっては、備蓄物資等を応援した場合負担が生じるということでございますが、自治体相互の応援、受援の場合、その応援に要した費用は受援側の自治体が負担することとされています。その上で、国による財政支援は受援側の自治体に対して行われるのが原則となっております。今、協議会等々も具体的な動きをしていただきまして、本当に心強い限りでございます。
その手引の中で、備蓄につきましては、避難所となっている場合には、自治体の防災担当部局等と備蓄について管理場所や備蓄物資の内容について協議することと示しております。また、関係機関等との連携については、ＰＴＡや自治体の防災担当部局、自治会等と連携し、学校防災マニュアルの検討や災害発生時の物資提供等の協議をすることと示しております。
公共団体の防災の現況、今委員御指摘のようなものをしっかり把握することはこの東日本大震災を踏まえて極めて重要なことであるというふうに思っておりますので、委員の御指摘も踏まえながら、昨年末の地域防災計画の見直し、あるいは非常用備蓄物資の購入等に要する経費などに係る市町村予算について調査する方向で取り組んでまいりたいと思っております。
これに基づきまして、国と地方公共団体が構成員となる今回の協議会におきまして、災害弱者の意見を取り入れつつ都市再生安全確保計画の策定を行い、高齢者に配慮した適切な退避スペースの確保であったり、バリアフリーにも配慮した退避スペースへの誘導、乳児や高齢者に配慮した備蓄物資の配備等を計画に盛り込むこととしております。
また、今委員御指摘の、備蓄物資でございますけれども、これは地方公共団体が対策を講ずることが基本でありますが、民間事業者にも可能な範囲の協力を仰いでいきたいと、こう考えております。
今御指摘されましたように、区民用の備蓄物資の非在住在勤者への提供の可否とか、帰宅困難者に被害が生じた等の補償や責任問題については、正直申し上げまして、簡単に解決できる問題であるとは考えられません。ですから、これらの問題につきましても、これから、国も参画した本法に基づく協議会において十分な議論を重ね、解決策を探ってまいりたいというお答えしか今のところ申し上げることはできません。
このため、本法案に基づきまして、国や地方公共団体が構成員となっている都市再生緊急整備協議会において、あらかじめ、災害時、緊急時における備蓄物資の配給等の判断者をまず確認しておきます。
今回の法案の中で申し上げますと、今回作成いたします都市再生安全確保計画においては、高齢者等に配慮した適切な退避スペースを確保する、あるいはバリアフリーにも配慮した退避スペースへの誘導を検討する、また、これも御指摘いただきましたが、小さなお子さん、乳児ですとか高齢者に配慮した備蓄物資、備蓄物資も、どういうものを用意するか、どのくらい用意するかといったことも含めてでございますが、そうしたことも、今回、安全確保計画
きょうは、平野担当大臣、日ごろ大変いろいろな形で直接お願いをしておりますが、少し指摘で確認をしたいのは、今回のこの事業の中で、例えば備蓄物資あるいは防災の通信機器、これについて整備をする事業があるんですが、これは、被災した場所、ここでしか実は整備ができないということになっています。
○赤嶺委員 拠点を設けてそこに常設部隊を置くというのは、今の緊急援助隊のあり方からいってもなかなかそれは困難だし、備蓄物資というのも、すぐ展開できるように海外に置いておられるということもありましたが、そういう状態になっていると。
平成二十年度の消防白書によりますと、自治体の主な備蓄物資の状況を示す統計が載っております。非常食としては、乾パン、インスタントめん類、米、それから缶詰などが備蓄されているようです。
○政府参考人（岡山淳君） こうしたテント等の備蓄物資につきましては、それぞれの地域におきまして災害が発生した場合に備えているものでございますけれども、今回の中国四川大地震に際しまして、国内の自治体においては独自の判断において見舞金や物資の支援を行っている例もあると聞いております。
関係都道府県の外の地方公共団体からの備蓄物資の融通だとか、政府の備蓄米等の供給、民間流通物資の確保、こういう物資の調達量を事細かく定めてございます。どこからどこの地点へ何をどれだけ送るかということを被害想定に基づきあらかじめ決めております。